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地域型住宅グリーン化事業

事業概要

国土交通省の施策で、昨年度の地域住宅ブランド化事業を継承、長期寿命型住宅に加え、高度省エネルギー住宅の推進に対し、国庫からの補助を受けられる事業。更に、国産材の使用により、補助金の上乗せがある。

「地域型住宅グリーン化事業」とは

  • 長寿命型(長期優良)高度省エネ型(低炭素、ゼロ・エネルギー)優良建築物(非住宅)としたもの。
  • 基本的な考えは、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継 承及び街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与すること。

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「地域型住宅グリーン化事業」の意義

本事業 変更点(メリット)
「ゼロエネルギー住宅推進事業」を組込んだ体系

「地域型住宅ブランド化事業」を継承し、新たに経産省が推進していた「ゼロエネルギー住宅推進事業」を組込んだ体系になった。

国からの補助金

住宅補助金関係の制度は当制度のみに統括され、当事業のグループに加盟している会社だけが、国からの補助金を受けられる仕組みとなった。

地方公共団体の独自補助金制度との併用

前事業は、地方公共団体の補助金等は併用で受けられない制度だったが、本事業に関しては、地方公共団体の独自補助金制度であれば、併用することが可能となった。

非住宅の木造化の補助金取得

非住宅の木造化に関して、1m2当たり10千円、最大10,000千円の補助金取得が可能になった。

受領限度棟数と金額の上昇

工務店(住宅供給者)受領限度棟数、金額も双方上昇した。 1工務店様当たり、5棟→10棟。金額も、国産材使用により、100万円→120万円(最大で)の補助金受領が出来る制度と変更。

本グループ 特徴
異業種コラボレーション

本来、競合する可能性もある 輸入木材加工流通会社のウイング(株)と、国産材製材会社の協和木材(株)の2社が異業種コラボレーションした事により、2×4工法の可能性の枠を大きく拡げた。

設計から生産までを一気通貫

設計から生産までを一気通貫出来るグループとすべく、設計会社に加え申請サポート会社をグループ編成する等、設計段階からサポートすることで『在来木軸工法からツーバイフォー工法への参入を容易にし市場を拡大させる』事が可能になった。

一次エネルギー消費量算定方法の実務サポートが可能

本年度より、改正された住宅の省エネルギー基準における一次エネルギー消費量算定方法の実務サポートが可能になった。

枠組壁工法のJAS規格の改正

今年度、改正される枠組壁工法のJAS規格により、国産2x4材の強度表示が明確になるため、今後の住宅市場に汎用性の優れたツーバイフォー工法への期待が高まる。

補助金額について

長期優良住宅100万円/1棟
低炭素住宅100万円/1棟
ゼロエネルギー住宅165万円/1棟
優良建築物(非住宅)1,000円/1㎡ 上限1,000万円

※地域材使用により、更に最大20万円の補助金が支給されます。

補助対象住宅

長期優良住宅

平成20年度交付の「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」に基づき所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けている住宅

認定低炭素住宅

平成24年度交付の「都市の低炭素化促進に関する法律」に基づき、所管行政庁による認定低炭素建築物(住宅)の認定を受けている住宅

ゼロエネルギー住宅

平成25年改正の住宅省エネルギー基準における一次エネルギー消費量算定方法に基づいて、提案する住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなることを評価することが認められた住宅

優良建築物(非住宅)

以下3点のいずれかの認定または評価を受けたもの。

  • 平成24年度交付の「都市の低炭素化促進に関する法律」に基づき所管行政庁による認定
  • 評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価→BEIの値1.0以下
  • 認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の認証→建築物の環境効率(BEEランク)1.0(B+)以上

申請に関する注意点

  • 着工は採択通知発出後にすること。
  • 住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者が対象住宅の設計、施工又は工事管理に係るものとする。
  • 請負、建売、賃貸住宅の別は問わない。但し建売住宅の場合は宅地建物取引業の免許保有者であること。
  • 床面積が55m2以上であること。
  • 賃貸住宅は戸毎の申請となる。
  • ゼロエネルギー住宅申請の際にはモデルプランの提出が必要。
    (平面図、立面図、断面図)

国産材について

JASの改定が平成27年6月に公示され、JS2規格となる。